ミントを植えて害虫駆除
お米生産者である親戚に、黒くなったお米はカメムシが吸ったから、と教えられました。恥ずかしながら初耳でしたが、害虫駆除に田んぼの畦にミントを植えると良い、とも教えてもらいました。家でもカメムシに悩まされていましたので、早速ミントを植えました。ただ、カメムシが越冬を始める頃には枯れてしまう為、害虫駆除にはミントオイルも必要な様です。
生活様式などの変化とともに、我が家も日中は留守が多いため窓を閉めている時が多くなり、ダニなどの害虫が繁殖しやすい環境になっていたためか、ダニ、ヒメマキムシが発生をしてしまい、害虫駆除を依頼したことがあります。アレルギー体質の家族かいるため、神経は使っていたつもりでも害虫は発生してしまい、害虫駆除をたまにはすることにしました。
ＮＴＴ東西地域会社が申請した光回線の接続料をめぐり、回線貸し出しの細分化を求めるソフトバンクの孫正義社長と、技術的問題などで困難だとするＮＴＴ東日本の江部努社長らが２２日、総務省の電気通信事業部会で持論を展開し、火花を散らせた。モニター分岐単位の回線接続を可能にするため回線分配装置の共有を求める孫社長は「実験で問題がなかった」と述べたのに対して、江部社長は「実際には地デジなど優先的な帯域確保ができず、共用には膨大な設備投資が必要」と応じた。
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ホンダは２２日、取締役数を現在の２０人から１２人に減らすと発表した。６月下旬に開催する定時株主総会後の取締役会で正式に決定する。また、財務、営業などを管掌する近藤広一副社長が４月１日付で、空席となっていた代表権を持つ会長に昇格する。
新体制は、重要事項の決定、業務執行の監督を担当する取締役と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確にするのが狙い。執行役員は伊東孝紳社長以下、従来の１７人から３４人に拡大する。執行役員の就任は４月１日付として、事業年度のスタートに合わせる。在宅医療
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王子製紙子会社の王子ネピア（東京都中央区）は２２日、紙おむつなどの生活用品の事業強化策を発表した。紙おむつは国内で生産能力の増強に踏み切るほか、東南アジアで子供用の生産を検討する。デフレを背景に価格が下落しているティッシュとトイレットペーパーは高品質の新商品を３月に投入し、価格の底上げを図る。
子供用の紙おむつでは、少子化で市場全体が縮小する中で需要が増えているパンツタイプの生産を拡大。名古屋工場（愛知県春日井市）に１７億円を投じて新たな生産設備を導入し、今年１０月に稼働させる。
市場拡大が続く大人用も、福島市に王子製紙のグループ会社が保有する土地と建物を活用し、来年初めからテープで留める一般タイプの商品を生産開始する。加工設備を含む投資額は１０億円。ボランティアほかにも、「海外生産をにらんだ準備を進めていく」（佐田修一・王子ネピア社長）として社内に「海外生産準備室」を設置し、市場が拡大する東南アジアで子供用を生産する方向で検討を始めた。
一方、トイレットぺーパーでは１０億円をかけて加工設備を導入し、表面の凹凸を増やして肌触りや柔らかさを向上させた新商品を投入。桜を想起させる香りと色付きの商品も加えた。同時に発売するティッシュは、競合他社より４０枚多い４００枚に増やして買い得感を打ち出す。
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従業員の健康を大切にし、会社の収益性を高める「健康経営」が注目を集めている。保健事業コンサルティングのヘルスケア・コミッティー（東京都文京区）、日本政策投資銀行、電通の３社はこのほど、共同で実施している健康経営の普及事業の一環として、健康経営の取り組み度合いをはかる「評価指標」を新たに策定した。政投銀は今後、同指標で高得点の企業への低利融資なども検討する方針で、これらの取り組みを通じて普及活動を促進し、２０１１年度２０社、１２年度に１００社の参加を目指す。事業再生
「地球に優しい環境経営が広がりを見せたように、人に優しい健康経営も、多くの経営者に意識してもらいたい」。東京大学医学部付属病院医学博士で、ヘルスケア・コミッティー社長の古井祐司氏はこう話す。
健康経営は１９８０年代、米国の経営学者、ロバート・ローゼン氏が提唱した考え方で、従業員が企業に不可欠な資本であることを認識し、技術的な支援や健康投資を促す仕組みを構築することで会社の収益性を高める。普及事業は、経済産業省の「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」に指定されている。
今回策定した評価指標は合計約１００項目をチェックし、得点化する。企業が従業員の健康状況を把握し、健康増進に向けた取り組みを計画・実行したり、その結果を受けて、改善するなど好循環を構築しているかが評価のポイントになる。
試験的に評価指標を導入した花王では、経営トップによる「健康宣言」や「健康白書」による現状と課題の把握、「健康マイレージ」と名付けた従業員に自己管理を促す仕組みなどの先行的な取り組みが評価されたという。屋形船３社は客観的な評価指標を示し、優秀な企業に利点を与えることで、企業の健康経営への取り組みを後押しする。
古井氏は「健康経営に優れた会社は、就職を目指す学生や消費者からも評価される。将来はこの仕組みを中国など海外で展開することも考えたい」としている。（小島清利）
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