最高の移動ツールは夜行バス
旅行というと、車、電車、バスといろいろな移動手段がありますが、単純に移動だけで使うなら夜行バスが一番です。なんといっても座って寝ているだけで、目的地に着く夜行バス。普段寝ている時間帯に体を目的地にまで運んでくれるのだから、移動だけで考えれば一番効率的です。目的地までの景色を楽しむなどの目的がなければ、夜行バスは最高の移動ツールです。
高速バスの乗車券の購入方法は会社や路線によって異なる場合がありますが、バス会社の窓口で購入する以外にインターネットやコンビニエンスストア、旅行代理店で購入をする事ができる場合もあります。バス会社の窓口が近くに無い場合でも購入する事ができるので便利です。旅行代理店で高速バスの乗車券を購入する場合は手数料が発生する場合があるので、事前に確認が必要です。
横浜市金沢区の瀬戸神社で、80年近く途絶えていた神事が３日、復活する。地元の海で採れた海草のアマモでみこしを清める神事「無垢（むく）塩祓（しおばら）い」。同区内の海岸再生の取り組みで、アマモがよみがえったことが再開のきっかけになった。同神社の佐野和史宮司（64）は神事を通じて、かつて人の暮らしと自然が深く結び付いていたことを感じてほしいと願う。
若者が海に飛び込み、海中からアマモを刈り取って神社に駆け込む―。海草や塩水で、けがれを払う神事は古来、神社などで全国的に広く行っていたとされる。同神社の無垢塩祓いも、昭和初期までは天王祭の中で催した恒例の行事だった。
だが、戦中の混乱と、神事に欠かせないアマモが環境悪化で減少したことなどが重なり、伝統は廃れていく。佐野宮司は「戦時色が濃くなる中で祭りも簡略化され、途絶えてしまったようだ」と話す。
再開の礎は、市民団体による海岸再生の取り組みだった。
ＮＰＯ法人などでつくる「金沢八景―東京湾アマモ場再生会議」。２００３年から金沢区内の野島や海の公園周辺で、アマモの復元に尽力する。
アマモは、海の底に根を張り、稚魚や小さな水生動物の隠れ家となる。また、窒素、リンを吸収して水質浄化の役割も果たす。かつて区内の海辺には至る所にアマモはあった。
だが、大規模な埋め立て工事が始まった昭和40年代ごろから、徐々に減りだした。同会議によると、活動開始当初、海の公園周辺に残ったのはわずか10平方メートル。同神社がある平潟湾ではほぼ皆無だった。
苗の移植が実り、今、野島や海の公園では、アマモの面積は２千倍ほどまで増えた。今後、平潟湾周辺でも広げていこうと考えていた折、再生会議のメンバーは、同神社が伝統の神事復活を望んでいることを知った。両者の思いが神事復活に結び付いた。
佐野宮司は、地域の古老から口伝えに神事の内容を詳しく聞いていた。社殿に残る古い記録も参照して、準備を進める。「ただ神事を行うだけでなく、自然環境の再生につながるようなものにしたい」
当日は、午後３時から、下帯姿の若者が弁天島周辺の海に入る。拝殿前に備えたみこしの四隅に、刈り取ったアマモをくくり付け、塩水で清めた後、町内を練り歩く。
同会議は「神社と一緒に活動するということは、地域との連携につながる。手を携えて平潟湾を豊かにしていきたい」と話す。
【関連記事】
海の公園のアマモ再生、横浜南央ＲＣやＮＰＯ法人などが取り組み/横浜
「海のゆりかご」アマモ増やせ、市民グループが移植活動/横須賀
両陛下が東京湾にアマモを再生する取り組みを視察/三浦
豊かな海再生へアマモの種子採取/葉山・一色小
今年は豊作？ 矢放ち占う、白髭神社で神事「奉射祭」/小田原
【東京】上原良幸副知事は１日、都内で開かれた国の出先機関改革を協議する第２回「アクション・プラン」推進委員会に出席し、全国より先行し２０１２年度から沖縄総合事務局の事務・権限を県に移譲することを求める知事名の要望書を提出した。要望に対し、片山善博地域主権戦略担当相（総務相）から具体的な回答はなかった。上原副知事は会合後「今後の新沖縄振興法の議論を見極めながら検討されていくと思う」と述べ、今後政府側との調整が行われるとの見通しを示した。
全国的な出先機関改革は、９月に中間報告、１１月をめどに移譲対象出先機関や事務・権限を決定する予定だ。
要望書では、１２年度以降の新たな沖縄振興の実現に向けて、財務局、公正取引委員会および沖縄の特殊事情に基づいて国の責務とすべき一部の事務・権限を除き、沖縄総合事務局の事務・権限全ての県への移譲を求めている。国の責務で担うべき業務として上原副知事は、戦後処理や基地跡地利用などを挙げた。
県は沖縄総合事務局の移譲と別に、１３年度までにハローワーク那覇を段階的に県に移管することや、１２年度からおおむね３年以内に各地域のハローワークを県に移管することも提案した。
この日の会合では、各省庁が地方自治体に速やかに移譲に着手するとした事業内容が示されたが、沖縄総合事務局が提示したのは工業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく事業所への立ち入り検査などの事務や、地方整備局の行う入札および契約などに関する事務など一部に限られた。
県福祉保健部が子どもの医療費無料化について行った全市町村調査で住民負担が無料になる乳幼児医療費助成事業の対象年齢について、半数以上の市町村が年齢拡大を要望していることが分かった。仲井真弘多知事は対象年齢拡大について「私の公約でも似た考え方があり、今実務的にも詰めている」と拡大を検討していることを明らかにした。
県議会６月定例会一般質問で玉城ノブ子氏（共産）の質問に答えた。
県と市町村が半分ずつ負担する乳幼児医療費助成事業の対象年齢は、現行で入院が就学前、通院が３歳以下。調査では入院で２７、通院で３０の自治体が拡大を要望している。２０１１年４月１日現在、市町村が独自に対象年齢を引き上げているのは入院が２１、通院が１９自治体ある。